加入に際しても押さえておくべきポイントがあります。まず、住まいにどのようなリスクがあるか、自治体が作成している「ハザードマップ」で確認を。地震の危険度や、過去に洪水などで被害を受けた土地の情報が開示されています。
本来、ハザードマップは家を取得する前にチェックしたいもの。被災の危険性が低い土地を選ぶことは、保険選び以前のリスク管理です。もちろん、リスクが小さい土地なら火災保険料も抑えられます。
さらに重要なのは、実際の再調達価額と保険金額を契約後も一致させておくこと。
火災保険は損害を補填するためのもので、保険金額がそのままもらえるわけではありません。１０００万円の契約でも、損害が３００万円ならもらえる保険金は３００万円。つまり、１０００万円の再調達価額の家に２０００万円の保険をかけても保険料のムダなのです。逆に、保険金額が再調達価額より低いと、必要な額をかけていない』とみなされ、損害分の保険金を受け取れない可能性があります。
加入時には正しく契約していても、注意が必要。物価変動などにより建築費が変化すると、それに応じて再調達価額も変化するからです。つまり、火災保険は定期的な見直しが前提となっている保険だということができます。
